2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と
このロードマップにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策については、ＩＯＣや大会組織委員会を中心に今年の秋以降に追加施策の検討が行われているというふうに承知をしておりまして、政府としてはその検討状況というものを注視をしてまいりたいというふうに思っております。
今後、この改正法案によります省エネ効果の進捗を適切に把握いたしまして、必要に応じて追加施策の必要性というのは検討していくこととなると思いますし、今後の省エネ法改正につきましては、特にその時期を決めているわけではございませんけれども、省エネ施策全般の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
第四条と第五条で、農業者や農業団体に努力義務を課し、第十六条で、先ほどもありましたが、五年ごとに効果の検証と必要な追加施策を明記し、附則で、施行後一年以内に調査し、二年以内に施策を検討すると。政府によるチェックの仕組みを盛り込んでいるというふうに読めるわけですけれども、このことが、農協や全農に対する政府による強制的な介入を招くことはないのかという懸念があるわけです。
仙台空港、この対象とならないということですが、であれば、国の肝煎りで仙台空港を民営化したわけでございますから、仙台空港に対して何か追加施策や様々な相談に乗る必要があると思いますが、この点、どうするんでしょうか。
政府といたしましては、まずは成長戦略を着実に実行することで経済再生ケースを実現するとともに、残りの赤字につきましては、経済・財政再生計画に示された目安に沿って、改革工程表に基づく歳出改革を実行し、二〇一八年時点での進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加施策を検討いたします。
○参考人（佐々木則夫君） まず、財政再建が可能かと言われると、私、諮問会議の議員もやっておりまして、これを目標に何をこれからやっていくかという話をしていますので、再建が可能なような施策をしていかなきゃいけない、追加施策も含めてですね。 そのときに、さっき言いましたように、今回の法人税収にしても何にしても、相応に回復期にありながら、それをまた利用できるいろいろなやり方があるわけです。
あと、そのほかに、基金の積み増しをしようというような要望も各自治体から出ておりまして、これから復興が本格化する中で、そういった要望を踏まえながら、必要な施策については検討して、追加施策が必要だということであれば追加施策を講じていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員 副大臣から、公明党からの力強い御支援ということでございましたが、それはもう当然でございまして、それこそ京都議定書の目標達成計画は見直すというところまでは決まっておりますけれども、やはりそこで必要な追加施策というものに対して財源が必要なわけで、この財源を明らかにせずして京都議定書の目標達成は不可能な状況にあるということを共通認識していかなければならないと思うんです。
さらに、本年中に京都議定書の目標達成計画を見直して、二〇〇八年度予算から追加施策を中心とする相当規模の特別枠を創設していくべきと私はかねてより強く主張しているところでございます。これは環境省だけの問題ではございませんけれども、今後の政府の考えを伺いたいと思います。
昨年秋以降も、この三点に即して、追加施策を講じてきているところでございます。 まず、市場への資金供給につきましては、昨年十月に、金融調節面で機動的に対応する余地を広げる、そういう観点から、日銀当座預金残高の目標値の上限を二兆円引き上げました。また、今年になりまして、一月には目標値を三兆円引き上げまして、現在は三十兆から三十五兆円程度という幅の中で実施しているところでございます。
昨年秋以降も、この三点に即して、追加施策を講じてきたところでございます。 まず、市場への資金供給につきましては、昨年十月に、金融調節面で機動的に対応する余地を広げる観点から、日銀当座預金残高の目標値の上限を二兆円引き上げました。また、本年一月には、目標値を三兆円引き上げまして、三十兆から三十五兆円程度ということにいたしました。
本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにし、地域における創意工夫及び離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とするほか、離島振興の追加施策
これまでも内航海運の競争力強化ということをずっと言われてきておりましたけれども、今回新たに追加施策としてこのようなことがうたわれた。具体的にはどのような新しい施策を講じるのか、また、それは本当に実効性があるのかどうか、この輸送分担率の画期的な増加になるのかどうか、これらについてお伺いをいたします。
審議は二つに大きく分かれておりまして、一つがエネルギー政策の目標といいますか指針であります長期エネルギー需給見通し、これは二〇〇〇年の中間目標があるわけでございますが、それを達成するための追加施策というものはどうしたらいいのかというのが第一の大きな点でございます。
我が党は、こうした経済情勢に対処して、昨年九月以来十二月まで四次にわたって、十兆円規模の緊急総合景気対策を策定し、景気回復のための追加施策を細川総理に強く要請しました。しかるに、政府は、九月十六日緊急経済対策を決定しながら、二カ月半も経過した十一月三十日に至ってようやく第二次補正予算を国会に提出しましたが、その内容は九月に決定した六兆円規模の対策にすぎませんでした。
したがって、年度途中でその実現が困難視される場合は追加施策を措置されるのかどうか。また、その場合、所得税減税など、個人消費の喚起策が有効であると考えるものでありますが、あわせて総理の所見を伺うものであります。 次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
政府は、私どもの一兆円減税の要求に対し、今回の追加施策で七％成長が達成できると繰り返すだけにすぎず、その根拠はきわめて貧弱であります。この政府の言葉は、政府以外に信じる者は一人もないと言っても言い過ぎではなく、政府が七％成長と言えば、それより一％か二％低い成長になるであろうと民間産業は予測し、経済活動を行っているのが実態であります。
そういう構造不況業種などの時代の変化への対応、これを政府は助成していかなきゃならぬ、いくための最大の施策は、何と言っても経済の全体のスケールのかさ上げをすることである、かように考えまして二兆円事業規模の追加施策をやるというようにいたし、なお、その上に立ちまして、個々の問題につきまして、あるいは需給の調整、あるいは価格の調整、あるいは設備の廃棄問題、あるいはさらに、それに伴って起こってくるところの雇用対策等